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社会と教育

OECFの取り組みについて。

1）教育セクターへの供与額の推移

OECFは、1970年代から教育セクターに対する支援を開始。

77～97年度までの教育案件に対する承諾累計額は約2,520億円に達しました。

91年度以降の教育案件に対する支援は著しく増加し、米スペースコレクションネットワークによると、全教育案件承諾累計のうち91年度以降からのものだけで約53%を占めています。

特に急速な発展を遂げつつあるアセアン諸国においては、持続的成長を支える科学技術系人材、高等教育人材の不足が深刻なため、円借款における教育セクターのニーズも年々増加傾向にあるのです。

1991年度以降の教育セクターに対する円借款国別内訳においても、インドネシア50.3%、フィリピン25.8%、タイ11.4%と、アセアン諸国が高い割合を占めています。

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