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国際機関のうち、世界銀行とは四半世紀に及ぶ長年の積み重ねがあります。

それにより、国別i援助戦略策定・案件形成などのアップストリーム業務から案件監理・事後評価等のフォローアップ業務、知的協力に至るまで、最も幅広い協調関係を築いています。

具体的な一例は、サブサハラ・アフリカ特別支援プログラム(SPA)会合での協議・調整です。

同会合の議長を務める世界銀行とは事前準備段階から協議を重ねます。

更にSPA本会合に加え、テーマ別分科会及び評価会合では、先進諸国援助機関等とも意見交換・調整を図っています。

案件審査・監理段階では相互に審査・監理ミッションに招請・参加を図っています。

更に、協調融資手続きの迅速化を図り、より機動的な借款供与を図るための協調融資強化スキーム(AcceleratedCofinancingFacility:ACF)を1997年初に導入し、モーリシャスに対する下水処理施設整備事業が第1号案件として具体化しつつあるのです。

事後評価においては、世界銀行の研修プログラムへのOECFからの参加や、世界銀行等の海外援助機関と合同で案件事後評価を行うべく各機関と協議を行っています。

また、知的協力分野では、世界銀行・OECF共催シンポジウム及びワークショップの開催や第2回リサーチフェアへの参加など、研究分野での交流も活発に行っています。

2）海外援助機関との連携の促進

OECFは、援助方針の調整を通じて海外援助機関との適切な役割分担を図るとともに、双方の方針が一致する場合には、同一のプロジェクトに対し共同で融資を行う協調融資にも積極的に対応しています。

このような海外援助機関、中でも国際機関との連携には、大きな資金ニーズに対応できることや、経験・ノウハウを相互に活用することにより、より良い事業の形成・実施を図ることができる等の点で双方にとってメリットがあるのです。

中でも協調融資については、国際機関は資金力を持つ日本に対し、とりわけ強い期待があります。

例えば世界銀行の1997年度(96年7月～97年6月)の協調融資のうち、二国間援助機関からの協調融資金額の約3割が日本であり、そのうち約5割がOECFとなっています。

このように日本、OECFの割合が高いのは、資金力もさることながら、円借款の譲許性が高いこと、調達条件がアンタイドであることなどの理由があります。

それに加え、調達・貸付実行等の借款手続きも国際開発金融機関とほぼ同様であることから、国際開発金融機関、開発途上国双方にとって、他国のタイド援助と比べ協調しやすいという特徴によるものです。

海外援助機関との連携について。

1）海外援助機関とOECFの役割

世界銀行や国際通貨基金(IMF)等の国際開発金融機関や国連開発計画(UNDP)に代表される国連諸機関(総称して国際機関)は、開発途上国への資金・技術協力について主要な役割を果たしています。

それとともに、各国の開発政策に対する助言でも大きな役割を果たしているのです。

一方、OECFは、アジア諸国を中心とする多くの開発途上国で最大規模の援助機関であり、その業務内容が開発途上国の開発に大きな影響を与える存在となっています。

このため、OECFと国際機関ならびにその他の外国援助機関(総称して海外援助機関)との協調、役割分担のあり方が、援助資金の有効活用という観点から重要な課題となっています。

OECFでは、開発途上国政府との政策対話を基本としつつ、各援助機関との間でも活発に情報交換し、国際協調にも配慮した援助の推進に努めているのです。

文化・宗教的背景から就学率が男女で大きく異なるパキスタン。

この国においては、女子学生の就学機会の増加及び女性教員の待遇に配慮した中学校整備事業を実施しています。

タイ、インドネシアでは教育水準の向上のため、大学の教育施設・設備強化の他、指導教官の日本への留学、日本の大学との共同研究等の総合的な整備を支援しています。

また、開発途上国からの留学生派遣事業も円借款で支援(留学生借款)しており、マレーシアからは今後の産業基盤を担う理工系人材、インドネシアからは産業・行政を担当する国家公務員を日本の大学に留学させるプログラムがあります。

OECFが支援する人材育成事業は、そのニーズとともに教育事業のみならず企業に働く労働者の質の向上のための事業等、多様化してくると思われます。

また、アジア以外の国からの人材育成支援に対する要望の声も年々高まってきており、OECFの教育セクターに対する更なる取り組みが求められているのです。

2）教育セクターへの支援のあり方

人材育成の分野が抱える課題は複雑多様です。

国によって歴史的文化的背景や経済発展段階も様々であり同一視はできません。

一つの国の中でも都市レベル、農村レベルで求められる教育は異なるのです。

更に教育の波及効果も、貧困撲滅・ジェンダー配慮・人口抑制等の社会的効果から産業基盤強化等の経済的効果まで多様です。

教育セクター支援に際してスペースコレクション研究所によると、それらの違いを認識したうえで、国ごとの開発ニーズに従い、最適なアプローチを作り上げる必要があるのです。

フィリピンが中・長期計画において目指している持続的成長のためのボトルネック解消の一つに貧困緩和がありますが、その手段の一つとして初等教育の量・質の改善が非常に重視されています。

円借款では特に貧困地域の学校施設の整備、教員の質の向上、及び地方行政の強化等を含む総合的な初等教育強化事業を支援しています。

OECFの取り組みについて。

1）教育セクターへの供与額の推移

OECFは、1970年代から教育セクターに対する支援を開始。

77～97年度までの教育案件に対する承諾累計額は約2,520億円に達しました。

91年度以降の教育案件に対する支援は著しく増加し、米スペースコレクションネットワークによると、全教育案件承諾累計のうち91年度以降からのものだけで約53%を占めています。

特に急速な発展を遂げつつあるアセアン諸国においては、持続的成長を支える科学技術系人材、高等教育人材の不足が深刻なため、円借款における教育セクターのニーズも年々増加傾向にあるのです。

1991年度以降の教育セクターに対する円借款国別内訳においても、インドネシア50.3%、フィリピン25.8%、タイ11.4%と、アセアン諸国が高い割合を占めています。

視覚障害者や車イス利用者、知的障害者の人たちが外出するときに付き添いをし、歩行や車イスの介助・外出先での食事の介助をする仕事。

外出先は病院の他、買い物や旅行、コンサートなどの娯楽活動などもあり、障害者の自立と積極的な社会参力口を促進する役割も担う。

ホームヘルパーの資格では、このような「移動介助」が行えないため、ガイドヘルパーの資格が必要になる。

ガイドヘルパー養成学校などで養成講座を修了すると、ガイドヘルパーの資格を取得できる。

「視覚障害者ガイドヘルパー」「全身性障害者ガイドヘルパー」「知的障害者ガイドヘルパー」の3種類があり、いずれも今後の需要が見込まれる仕事である。

ホームヘルパーの仕事は・食事や排泄・入浴の介助等を行う「身体介護」、
掃除や調理・買い物や洗濯といった「家事援助」、これらが混合した「複合援助」の3種とされ、医療行為は行えない。
介護という仕事上、早朝や深夜にケアに向かうこともある。
なお「デイサービス」と呼ばれるケアを行う高齢者福祉施設(デイケアセンター)に勤務し、
入浴や食事介助・レクリエーションを通しての身体機能の保全などを果たすのもホームヘルパーの職務となる。

ホームヘルパーの資格には1～3級があり、
自治体や専門学校・民間団体などが実施している養成講習を受講後、
研修課程を修了しなければならない。
介護支援施設などで実務に就くには2級は取得しておきたい。
詳しくは各都道府県の担当課に問い合わせてみよう。

童福祉施設で生活する子供たちの生活指導やしつけを行うのが主な仕事。
起床や洗面、食事などの生活習慣を身に付けさせるためのしつけから、
社会のルールを学ばせることまで、仕事内容は幅広い。
施設内では最も信頼できる母親的役割となっているため、
子供たちへの深い愛情と責任感がある人が求められている。

児童指導員になるには、大学で福祉・社会・教育・心理学部(学科)を卒業、
小・中・高のいずれかの教員免許を取得しているか、
厚生労働大臣指定の児童指導員養成校を卒業などの条件を満たして児童指導員任用資格を得ることが必要。
その職種の重要性から、最近では社会福祉士や臨床心理士の資格や、実務経験のある人が求められている。

ケアワーカー

高齢者や障害者など日常生活の援助を必要とする人の身辺のサービスや外出・社会活動をサポートし、
生活を支えるサービスを提供する。肉親を思わせる八一トフルな仕事ぶりが望まれる仕事だ。

高齢化とあいまって、これから先、福祉施設での高い需要が見込める。
介護福祉士などの資格(前項参照)を取得しておくことが望ましい。

ケアマネジャー
市町村などの委託を受け・介護サービスを希望した高齢者のもとに足を運び、生活動作などを調査する。
ケアマネジャーの調査訪問によって判断される要介護者の状態と医師の意見をもとにケアプラン作成され、
介護サービスが実施されることになる。プランの見直しも、ケアマネジャーの職務である。

ケアマネジャーになるためには、
社会福祉士、介護福祉士、医師、看護師、薬剤師などとして5年あるいは10年以上の経験を積んだ上で、
介護支援専門員実務研修受講試験に合格、さらに実務研修を修了しなければならない。

介護福祉士
介護が必要なお年寄りや障害者の自立を支援するため、
入浴や食事、排泄といったものの介助を中心に行うとともに、
介護者を抱える家族への指導も行う。

介護福祉士は国家資格であり、受験するには、業務として3年以上の介護経験を積むか、
福祉課程のある教育施設で所定の科目を履修しておく必要があり、
現在のところ、5年程度の介護実務経験を経た後で受験する人が多いようだ。