海外援助機関との関係は年々深化しています。
その一翼を担っているのが国際開発金融機関との定期協議です。
世界銀行、ADB、IDBならびにIMFとの間では、毎年一回各機関本部において協議を行い、このうち前三者とはその協議結果のフォローアップとしてOECF本部において中間レビュー会合を実施しています。
EBRDとは本年度初めての定期協議を実施し、AのB等とも定期的に意見交換を行い関係強化を図っています。
定期協議の目的は、元々、各国際開発金融機関とOECFとの協調融資候補案件についての情報交換でした。
しかし、昨今の定期協議では、双方の業務全般の中長期的な方針や、国別・セクター別の援助戦略についての協議をすることに重点が置かれるようになっています。
OECFの重点地域であるアジアで幅広い業務を実施しているアジア開発銀行(ADB)。
こことの協調は、世界銀行との関係同様、年々厚みを増しています。
ADBは近年、従来からの融資業務に加えて、政策提言や技術協力などの融資以外の業務も包括的に実施し、総合的に開発途上国の開発事業を支援しようと試みています。
OECFとしても業務の質的向上の観点から、融資以外の業務でもADBとの連携の促進が重要であるとの認識を強めています。
OECFの円借款供与対象国は90力国にのぼり(1997年度末時点)、より一層の地域的広がりを見せています。
米州開発銀行(IDB)、アフリカ開発銀行(1:)、欧州復興開発銀行(EBRD)の各投融資対象地域であるラテンアメリカ・アフリカ、中東欧・中央アジアは、OECFにとって比較的経験と蓄積の少ない地域です。
経済情報の収集や案件形成において、これら地域開発金融機関との連携の重要性は増しています。
IMFとの関係強化も年々進んでおり、OECFが新規融資する際には、IMFに当該国の経済状況を確認することとしています。