2010年9月アーカイブ

国際機関のうち、世界銀行とは四半世紀に及ぶ長年の積み重ねがあります。

それにより、国別i援助戦略策定・案件形成などのアップストリーム業務から案件監理・事後評価等のフォローアップ業務、知的協力に至るまで、最も幅広い協調関係を築いています。

具体的な一例は、サブサハラ・アフリカ特別支援プログラム(SPA)会合での協議・調整です。

同会合の議長を務める世界銀行とは事前準備段階から協議を重ねます。

更にSPA本会合に加え、テーマ別分科会及び評価会合では、先進諸国援助機関等とも意見交換・調整を図っています。

案件審査・監理段階では相互に審査・監理ミッションに招請・参加を図っています。

更に、協調融資手続きの迅速化を図り、より機動的な借款供与を図るための協調融資強化スキーム(AcceleratedCofinancingFacility:ACF)を1997年初に導入し、モーリシャスに対する下水処理施設整備事業が第1号案件として具体化しつつあるのです。

事後評価においては、世界銀行の研修プログラムへのOECFからの参加や、世界銀行等の海外援助機関と合同で案件事後評価を行うべく各機関と協議を行っています。

また、知的協力分野では、世界銀行・OECF共催シンポジウム及びワークショップの開催や第2回リサーチフェアへの参加など、研究分野での交流も活発に行っています。

2）海外援助機関との連携の促進

OECFは、援助方針の調整を通じて海外援助機関との適切な役割分担を図るとともに、双方の方針が一致する場合には、同一のプロジェクトに対し共同で融資を行う協調融資にも積極的に対応しています。

このような海外援助機関、中でも国際機関との連携には、大きな資金ニーズに対応できることや、経験・ノウハウを相互に活用することにより、より良い事業の形成・実施を図ることができる等の点で双方にとってメリットがあるのです。

中でも協調融資については、国際機関は資金力を持つ日本に対し、とりわけ強い期待があります。

例えば世界銀行の1997年度(96年7月～97年6月)の協調融資のうち、二国間援助機関からの協調融資金額の約3割が日本であり、そのうち約5割がOECFとなっています。

このように日本、OECFの割合が高いのは、資金力もさることながら、円借款の譲許性が高いこと、調達条件がアンタイドであることなどの理由があります。

それに加え、調達・貸付実行等の借款手続きも国際開発金融機関とほぼ同様であることから、国際開発金融機関、開発途上国双方にとって、他国のタイド援助と比べ協調しやすいという特徴によるものです。