文化・宗教的背景から就学率が男女で大きく異なるパキスタン。
この国においては、女子学生の就学機会の増加及び女性教員の待遇に配慮した中学校整備事業を実施しています。
タイ、インドネシアでは教育水準の向上のため、大学の教育施設・設備強化の他、指導教官の日本への留学、日本の大学との共同研究等の総合的な整備を支援しています。
また、開発途上国からの留学生派遣事業も円借款で支援(留学生借款)しており、マレーシアからは今後の産業基盤を担う理工系人材、インドネシアからは産業・行政を担当する国家公務員を日本の大学に留学させるプログラムがあります。
OECFが支援する人材育成事業は、そのニーズとともに教育事業のみならず企業に働く労働者の質の向上のための事業等、多様化してくると思われます。
また、アジア以外の国からの人材育成支援に対する要望の声も年々高まってきており、OECFの教育セクターに対する更なる取り組みが求められているのです。