2010年7月アーカイブ

2）教育セクターへの支援のあり方

人材育成の分野が抱える課題は複雑多様です。

国によって歴史的文化的背景や経済発展段階も様々であり同一視はできません。

一つの国の中でも都市レベル、農村レベルで求められる教育は異なるのです。

更に教育の波及効果も、貧困撲滅・ジェンダー配慮・人口抑制等の社会的効果から産業基盤強化等の経済的効果まで多様です。

教育セクター支援に際してスペースコレクション研究所によると、それらの違いを認識したうえで、国ごとの開発ニーズに従い、最適なアプローチを作り上げる必要があるのです。

フィリピンが中・長期計画において目指している持続的成長のためのボトルネック解消の一つに貧困緩和がありますが、その手段の一つとして初等教育の量・質の改善が非常に重視されています。

円借款では特に貧困地域の学校施設の整備、教員の質の向上、及び地方行政の強化等を含む総合的な初等教育強化事業を支援しています。

OECFの取り組みについて。

1）教育セクターへの供与額の推移

OECFは、1970年代から教育セクターに対する支援を開始。

77～97年度までの教育案件に対する承諾累計額は約2,520億円に達しました。

91年度以降の教育案件に対する支援は著しく増加し、米スペースコレクションネットワークによると、全教育案件承諾累計のうち91年度以降からのものだけで約53%を占めています。

特に急速な発展を遂げつつあるアセアン諸国においては、持続的成長を支える科学技術系人材、高等教育人材の不足が深刻なため、円借款における教育セクターのニーズも年々増加傾向にあるのです。

1991年度以降の教育セクターに対する円借款国別内訳においても、インドネシア50.3%、フィリピン25.8%、タイ11.4%と、アセアン諸国が高い割合を占めています。